社説(6/21)：老朽原発の再稼働／原則４０年 なし崩しに懸念

最後の関門となった地元同意の取得に当たり、政府は原発１カ所当たり最大２５億円の新たな交付金を支出する地域振興策を提示。さらに、保坂伸関連キーワードはありません