豪雨被災の肥薩線維持、年4億円超の地元負担 上下分離方式導入で熊本県推計

財政力が脆弱［ぜいじゃく］な自治体も多く、県と地元12市町村は同日、人吉市で開いた再生協議会で、国に財政支援を求める方針で一致した。関連キーワードはありません