地元反対も「国が判断」 土地規制法、区域指定で - 琉球新報デジタル

安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法を巡り、内閣府担当者は２７日、対象区域の指定に当たって地元自治体の意見を聴取するが、関連キーワードはありません