「新ＮＩＳＡ」島根、鳥取でも利用者増 地元銀行や証券会社が相談体制強化

新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が１月に始まり、山陰両県でも利用者数が増えている。非課税で投資できる金額の上限が大幅に引き上げられ、非課税期間関連キーワードはありません