東電ＥＰ、新潟県に料金事務所／現地で開所式、地元雇用に貢献 | 電気新聞ウェブサイト

事業継続の観点から料金業務の拠点を分散させるとともに、地元雇用の確保に貢献する。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の橘田昌哉常務執行役・新潟本社代表は関連キーワードはありません