西日本インフラ企業､首都圏で不動産拡大 地元人口減に備え - 日経ヴェリタス

マンションやオフィスといった収益物件の取得・開発のほか、私募ファンドや不動産投資信託（REIT）への出資も広げる。きっかけは新型コロナウイルス禍と地元の人口関連キーワードはありません