鉄路の行方 廃線決着＞４ 国が関与強化 地元負担、協議の進展促す - 北海道新聞

赤字路線を公表してから話し合いが進まないうちに時間ばかりたち、取り巻く環境が悪化してしまった」。名古屋大大学院の加藤博和教授（公共交通政策）関連キーワードはありません