東電ＥＰ、新潟市に料金事務拠点／地元で約４０人雇用 | 電気新聞ウェブサイト

名称は「新潟オペレーションセンター」で、料金請求に関わる情報登録手続きを担う。同社にとって新潟県内の拠点は３カ所目。地元を中心に約４０人を新たに採用し関連キーワードはありません